第1章  総則

 

 

第1条(目的)
この規程は、企業機密の管理に関して必要な事項を定め、もって機密の適正な管理および活用を図ることを目的とする。

 

第2条(適用範囲)
この規程は、当社の役員ならびに従業員(臨時雇用の者を含む。以下、これらを総称し従業員という)に適用する。 

 

第3条(定義)    
この規程において用いる用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)機密とは、会社が保有する技術上または営業上の有用な情報であって会社が秘 

密として管理するものをいう。
(2)機密文書等とは、文書、図面、写真、図書、磁気テープ、フロッピー・ディス

ク等の記録媒体および試作品等研究開発中の製品・仕様等ならびにその複写物および複製物をいう。 

 

第4条(機密区分)    
機密は秘および社外秘に区分する。

2.秘および社外秘の定義は次のとおりとする。
(1)
     
その存在および内容を他に漏らすことにより会社が損失または不利益を受ける、 

あるいはそのおそれがあり、原則として、指定された者以外には開示または漏洩してはならないもの。

(2)社外秘

秘以外のもので、原則として、社内の者以外にはその存在および内容を開示または漏洩してはならないもの。

 

 

 

 

 

第2章  機密の管理

 

 

第5条(管理組織)    
機密を管理するため、次の責任者をおく。
(1)管理責任者
     
社長又はその指名を受けた者がこれにあたり、当社内の機密管理の運用 

を統括する。
(2)各部署責任者
     
各部署の役員、管理職およびこれに準じる者がこれにあたり、職制に従い分掌 

業務の機密を管理する。 

 

第6条(機密の指定)    
各部署責任者は、機密と認められるものを第4条に基づき区分し、機密として指定する。

2.各部署責任者は、前項の指定とともに機密を秘密として保持する期間および具体的に機密を開示できる者の範囲を特定する。

3.各部署責任者は、機密文書等に第4条に定める機密区分に従って、別紙1「機密として指定する場合の表示方法」に定める方法で機密である旨を明示する。

4.各部署責任者は、前項の方法により機密である旨を明示することが不適当な機密文書等については、適当な方法を用いて機密である旨明示しなければならない。 

 

第7条(指定の変更、解除)
各部署責任者は日時の経過等により秘密性が低くなり、または、秘密性がなくなった機密文書等については、その都度、機密区分の変更、または機密指定の解除を行う。

 

第8条(機密の管理)    
機密文書等の複写および複製は原則として行ってはならない。ただし、業務上必要がある場合に限り、各部署責任者の事前承認を得ることにより、これを行うことができる。

2.機密文書等は、金庫または施錠できるキャビネット等に保管するなど適切な方法で管理しなければならない。

 

第9条(機密の廃棄)    
機密文書等の廃棄は、各部署責任者が決定し、次の方法により行う。
(1)文書、図面、その他これに類するものは、シュレッダにより裁断処分する。

(2)裁断処分が不可能なものは、焼却、溶解、解体その他適切な方法により処分する。

 

第10条(教育)  
管理責任者は、従業員に対して、この規程の内容等を周知徹底させるため、適切な教育を行い、従業員の機密保護意識の高揚、維持に努めなければならない。

 

第3章  全役職員・従業員の義務等

 

第11条(申告)  
全役職・従業員は、業務の過程で機密となるべき情報を創出した場合は、職制に従い、遅滞なくその内容を各部署責任者または管理責任者へ申告しなければならない。

 

第12条(機密保持義務)  
全役職・従業員は、機密を、各部署責任者が定めた開示範囲以外のいかなる者にも開示または漏洩してはならない。退職した後もまた同様とする。

2.全役職・従業員は、機密を指定された業務以外の目的に使用してはならない。退職した後もまた同様とする。

3.前2項の定めにかかわらず、全役職・従業員は、業務上機密を第三者へ開示する必要がある場合には、職制に従い、各部署責任者または管理責任者の事前承認を得て、所定の手続きによって、第三者との間に機密保持契約を結ぶことにより、機密を開示することができる。

 

第13条(誓約書)  
管理責任者は、必要に応じ別に定める様式により機密保持の誓約書を従業員に提出させることができる。

 

第14条(退職者)  
管理責任者は、役職員・従業員が退職する際、当該役職員・従業員が在職中に知り得た機密を特定するなど、当該役職員・従業員が負う機密保持義務等の内容を確認する。

2.管理責任者は、自己の管理する機密を取り扱う役職員・従業員が退職または所属部署を離籍する場合は、当該役職員・従業員に、その所有するすべての機密文書等を返還させなければならない。 

 

第15条(他社情報の取り扱い)  
全役職員・従業員は、業務上第三者の保有する秘密を使用し、または使用しようとする場合は、「個人情報保護規程」、「外部委託管理規定」などに定められた適正な手続きを得なければならない。

2.全役職員・従業員は、第三者から秘密の開示を受ける際には、その開示につき、当該第三者が、正当な権限を有することの調査、確認に努め、会社の機密情報と同等に取り扱わなければならない。-

 

第16条(就業規則との関係)  
全役職員・従業員は、この規定に違反した場合は、当該従業員の勤務する会社の就業規則に定める懲戒処分を受けるものとし、かつ、その違反行為により会社に損害を与えた場合は、会社に対して損害賠償を行わなければならない。

 

  

 

1.この規程は、2005年4月1日から施行する。